■区分E技術者

「建築省告示第１２０６号」では、業務経費の算定に関して簡略な計算方法によることができるとしています。略算方法と称し、直接経費と間接経費の合計を、直接人件費の算定に当って、標準業務人・日数による方法が示されています。 告示に先立って各種の実態調査が行われ、最近の事例について、標準的な業務に対して投入されていた人・日数のデータを集め、これを統計分析して、建物の用途と工事費の規模に応じて、平均的に必要と考えられる業務量の推定式を求めた。
　この際、個々の技術者の業務処理能力が、所要業務日数に及ぼす影響を補正しなければならないので、技術者の建築士資格級別と資格取得後の経験年数に基づいた補正係数を設定し、一定のレベル（１級建築士免許取得後２年相当又は２級建築士免許取得後７年相当の業務経験を有する者：通称Eランク）に統一した。

■標準業務人・日数の算定式

■技術者のランク

■標準業務人・日数表

■業務内容との対応

告示と同時に出された住宅局長通達に、以下のように説明されている。
『・・・標準業務内容は、建物の質を確保し、建築主の意図を具体化させるために一般的用途に供する建築物において共通に行われる主な業務を示したものであるので、個別の業務において必要となる別表に掲げるような業務については、その必要な業務に対応した業務人・日数を付加する等の調整が必要である。・・・』
ここで、別表というのは、調査・企画業務をはじめ、電子計算機の利用、高度の構造解析、工事費内訳明細書、模型、竣工図等の作成など標準業務に含まれない業務で、その主要なものを表2-3-2に示す。