■設計料

以下の計算例は、昭和54年建設省告示第1206号に準拠し、その『略算方法』を用いて算出したものです。

『略算方法とは・・』
告示第1206号に基づき「区分Ｅ技術者」に換算した標準業務人・日数を「建物類別」と予定工事金額によって求め、「日額人件費」を乗じて算出したものを「直接人件費(P)」として・・

報酬（設計料）= 直接人件費(P) ＋ 諸経費(E) ＋ 技術料(F) ＋ 特別経費(R)

上記の式で設計料を求めるものです。この場合の業務内容とは、「告示第1206号別表2及び別表3」に示す全ての業務を行なうことを前提としたものですが、依頼の条件や状況によっては、業務の一部を省略出来る場合もあります。以下の計算例では、右欄のように『A・B・C』3タイプの人日数の低減を想定してみました。

『設　　計』

Ａタイプ(100％)：関連資料が極めて少なく、参考例もほとんどない場合など。

Ｂタイプ( 80％)：類似の参考例や資料が豊富にある場合など。

Ｃタイプ( 60％)：参考にする設計図書の一部を修正して使用できる場合など。

『工事監理』

Ａタイプ(100％)：告示内容の全てを行なう場合。

Ｂタイプ( 80％)：構造や設備について他に有資格の工事監理者がいたり、
　　　　　　　　監理不要なものがあるなど、告示別表にある業務の一部を
　　　　　　　　行なう必要がない場合など。

Ｃタイプ( 60％)：構造や設備について他に有資格の工事監理者がいたり、
　　　　　　　　監理不要なものがあるなど、告示別表にある業務のかなりの
　　　　　　　　部分を行なう必要がない場合など。

※ここで言う「工事監理」は監理者が常に現場にいることを前提としません。
　（非常駐監理）